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相続税は死亡退職金にもかかってくる

退職金をもらう前に亡くなってしまうと、故人に代わって遺族が退職金をもらうことになるでしょう。このことを死亡退職金と呼びます。

例えば、妻が夫の会社から死亡退職金をもらうことを想定してみます。すると、夫は亡くなった当日はまだ夫の財産とはなりません。しかし、妻が死亡退職金をもらうのは夫の死亡のためです。夫が長期間会社に勤めていたことから退職金が出るわけなので、相続によって財産を移譲するのと同じなのです。なので、死亡保険金と同様、死亡退職金にも相続税をかけることになります。

ただ、退職手当金には非課税限度額があるので、すべてが相続税対象とはなりません。なお、退職手当金などの支給確定が死亡から長期間かかるばあい、支給額が確定したときに受取人の一時所得となり、所得税や住民税がかかってきます。被相続人の死亡後3年以内に支給が確定すると、相続財産とみなされて相続税の対象となります。

死亡時の保険金にも税金はかかる

故人の死亡によって生命保険金などが支払われる場合、保険料を個人が負担していた者に関しては、相続税の課税対象となります。配偶者や子供を受取人にしており、被保険者を自分(夫・妻)として保険料を支払っている場合が多いでしょう。

夫が亡くなった場合、その妻や子どもが受け取る保険金は、夫が亡くなった当日は夫の財産とはなりません。ところが、妻や子供が保険金を受け取ることができるのは、夫の死亡が原因となり、保険料も支払っています。実質的には、相続によって財産をもらったものとみなされるのです。そのため、このような保険金には相続税がかかることになります。

死亡保険金を上手に利用すれば、相続争いの対策に用いることもできます。たとえば相続財産が不動産1件のみという場合、法定相続人が2人以上いるということであれば、不動産を一人に、死亡保険金をもう一人に分けるということが可能です。そうすれば、不動産を売却してお金にかえる必要がないかもしれません。

相続はマイナスの場合もある

相続はプラスだけとは限りません。借金などの債務がある場合、マイナスの相続が発生することもあります。通常はプラスの財産にマイナスの財産を引き算し、残りを相続することになります。したがって、相続税の兼ね合いからしっかりマイナスの財産も把握しておくことが重要です。

マイナスの財産を差し引くことは「債務控除」と呼びます。債務は葬式費用と借金の債務の2種類があります。

借金の対象としては、

1、銀行や会社からの借金
故人が行なっていた商売や不動産購入のための借金は相続人が債務を引き継ぎます。

2、医療費に未払い分
故人の医療費も債務となります。

3、未納の税金
固定資産税、住民税などの未納分も、相続人が引き継ぐことになります。これも債務として控除の対象となります。

※対象外となる債務

故人が生前に購入していたお墓の代金は、債務控除の対象外となります。お墓は非課税の財産となるためです。